2026-11-19時点の米国の政府債務残高(公的債務総額)は$40.71T(前回から$19.0B上昇、過去5年の100パーセンタイル)です。米財務省が営業日ごとに公表する Debt to the Penny(公的債務残高)。市中保有分と政府内保有分(社会保障信託基金など)の合計であり、赤字の議論で使われる数字より大きい。発表は 2〜4 営業日遅れ。これはフローではなくストックであり、財政面の文脈として表示するだけで DLI スコアには入らない。
本ページの数値は公的債務総額で、米財務省財政サービス局がFiscal Dataで公表するDebt to the Pennyから取得している。営業日ごとの終わりに前営業日の総額で更新され、セント単位で報告される値を兆ドルに換算して表示する。市場性・非市場性のすべての米国債残高を数え、政府の信託基金が保有する分も含むため、財政赤字の議論でよく引用される「市中保有債務」よりかなり大きい。週末と連邦祝日には記録がなく、系列は営業日ごとに刻んで進む。
市中保有債務と政府内保有の違いは?
Debt to the Pennyは総額を二つに分ける。財務省の定義では、市中保有債務は個人、企業、州・地方政府、連邦準備銀行、外国政府など連邦政府の外にいる主体が保有する債務で、FRB自身が持つ米国債もここに入る。政府内保有は、政府の信託基金・回転基金・特別基金が保有する非市場性証券(社会保障信託基金もその一つ)と連邦融資銀行の証券で、政府の一部門が別の部門に負う借金にあたる。市中保有の比率は上がってきており、2020年1月2日の総額の74%から、2026年1月2日には80%になった。
米国の政府債務残高が30兆ドル、35兆ドルを超えたのはいつ?
Debt to the Pennyの記録では、公的債務総額が初めて20兆ドルを上回って引けたのは2017年9月8日、30兆ドルは2022年1月31日、35兆ドルは2024年7月26日。いずれも財務省が記録する営業日末の数字だ。増え方は一様ではない。入札の決済日に階段状に増え、満期を迎えた証券が全額借り換えられなければ少し減ることもある。最も急だったのは2020年春で、パンデミック対応の借入により総額は4月7日の24兆ドルから6月9日の26兆ドルへ膨らんだ。
2023年前半に政府債務残高が増えなくなったのはなぜ?
債務上限に達したからだ。2023年1月19日、上限の対象となる債務が法定上限の31.381兆ドルに到達し(日次国庫報告 Table III-C)、財務省は新たな純借入なしで支払いを続けるため特別措置を発動した。公的債務総額はその後6月2日まで31.46兆ドル前後で横ばいとなった。上限をわずかに上回るのは、上限の対象外の債務が少しあるためだ。6月3日に財政責任法(Public Law 118-5)が上限を停止し、6月5日に総額は31.83兆ドルへ跳ね、財務省は現金残高の再積み上げを始めた。チャートの横ばい区間は、たいてい財政均衡ではなく債務上限をめぐる膠着を示す。